浮気調査を依頼するというのは非常にハードルが高いものだと思います。
というのも、探偵社や興信所のイメージというのは未だに、怖いところで騙されたりしないかという印象を持たれていますし、まだまだ積極的に情報公開されていない業界でもあります。
探偵業法という法律が出来て、契約に関する点についてもきちんと整備されてはいますが、それでも未だに様々なトラブルで問題になっているケースが数多く存在しております。
警察庁生活安全局生活安全企画課による発表によると、探偵業の届出業者数は平成27年度末で5,667件も存在しているものの、その内なんと約7割の4,166件が個人からの届出とあります。
これは探偵業の届出許可自体に資格や経験、規模や資産などが一切関係無く、欠格事由にさえ該当しなければ誰でも許可が得られることが起因していると考えられます。
このように多数存在している探偵社や興信所から、どのようにすれば間違いの無い会社を選べるのか?そこで今回は、失敗しない依頼をするまでのチェックポイントを以下の3つのタイミング
- ホームページなどの広告から問い合わせ先を選定する時
- メールや電話で問い合わせする時
- 探偵社に訪問してから契約する時
この3つの各タイミング毎に注意すべき点と失敗しない探偵社の選び方のポイントを解説していきます。
目次
1.広告などで探偵社や興信所を選ぶ際の注意点は?
まず無数に存在する会社の中でどこに問い合わせを行うかを決めるには、現在だとインターネットが一番です。
タウンページや街中にある探偵のポスター、自宅に投函されたチラシなどもありますが、同業者から見ても非常に怪しいですし、ほとんど運営の実態を聞かない為、調査経験も期待できません。
インターネット検索で調べる場合には以下のような点に注意して下さい。
(1)ランキングや口コミは99%嘘だと知っておく
探偵社が順位付けされているランキングサイトと言われるものや、口コミや評判が書いてあるサイトがありますが、全て広告会社や一部探偵業社の自作自演ですので注意してください。色々なサイトがありますが、よくみたらいつも一緒の会社が評価されています。
紹介料がもらえるアフィリエイトという広告手法
アフィリエイトという広告手法で、お金を払った業者だけを掲載し、その中でも支払い額に応じて順位が変動する仕組みです。口コミも同様で、逆にお金を払っていない会社は批判的な口コミが掲載されます。
1件紹介するごとに10万〜30万円程度の紹介料が発生しており、こういったところに掲載されている会社は広告費用分が上乗せされた料金が発生してしまいます。
嫌がらせの悪評を書かれることも多い
実際の所、数年前までは当社も実施しており1件紹介してもらうごとに10万円の報酬を支払う必要がありました。しかし、当社の調査を利用したことも探偵の経験も無い方が評価することや、30万円以上の報酬を支払えばランキング1位にすると言われたことをきっかけに、正しい運営をしようと反省し一切やめました。その結果「やすい探偵 評判」などで検索すると今度は悪い評判が書かれるようになってしまいました。
そういった評判が書かれたウェブサイトには、新たな感想や評価を記入することができない仕様にもなっていますので注意してください。
(2)インターネット情報を過信せず3社ほどピックアップする
探偵社や興信所のネット情報は、ほぼ全てが誇大広告であると言っても過言ではありません。
特に金額面においてはホームページ上に記載してある通りの会社はほとんど無いという前提で選び、実際に問い合わせするのはその中でも3つ程度の会社に絞り込むべきでしょう。
電話の時点であらかじめ料金を聞いておく必要があります。電話口での料金の回答を拒まれ、会社に来なければ回答しないという会社は高額ですので注意してください。
(3)探偵紹介所、案内所などで選ばない
実態は能力の低い個人探偵社を紹介される
複数の中から一番良い探偵社を紹介します、とあったり、一番安い探偵社を紹介します、というウェブサイトがありますが、こういった所から紹介される会社というのは非常に小さな1人2人でやっているような所であり、経験値も低いことから調査力は期待出来ません。
確かに探偵業界というのは実態が分かりずらく、複数の会社から最も良い条件の会社を選んでもらえるなら簡単という気持ちにはなりますが、こういった所に登録されているのは自社で集客したり運営することができない会社なのが実態なのです。
個人情報の漏洩や調査の失敗の危険性が高い
又、浮気調査の相談をする際には、詳しく状況を把握する為に個人情報を公開していただく必要があります。
紹介所、案内所というウェブサイトなどで「選ばれた優良探偵社を紹介」などとありますが、どこか特定の会社が決まってもいない中で相談するというのは非常に危険です。
結局は運営元の探偵社に紹介されることになる
結局のところ特定の探偵社が運営しているので、一番良いところを紹介すると言いつつ自社を紹介するという仕組みになっています。それ以外に登録されている会社自体も運営実態がほとんど無く調査力が無いような会社を紹介される可能性もあります。
試しにそういった紹介機関に登録されている会社の社名検索をすればはっきり分かると思います。
紹介された先の会社とトラブルになっても、紹介所は一切責任を持ってもらえません。
(4)直感的に良いと思ったデザインで選ぶ
ホームページの出来映えは会社の運営に直結する
ホームページの出来映えというのは会社の実態に比例します。というのも、いかに情報を伝えていきたいか?という気持ちが強ければ強い程、ホームページの出来に反映し、検討しているお客様にも伝わるものです。
企業としての姿勢としても、きちんと情報を伝えたいという気持ちがある会社の方が、お客様との最初の接点になるホームページにも注力します。
逆に全く更新されていなかったり見づらいホームページのある会社は、運営実態もそのような会社であると判断出来ます。又、デザインが良いと思ったとしても、不安を煽るような文章が多いようなところはやめておいた方が良いでしょう。
(5)検索上位の会社は高額ではあるが経験値も豊富
検索した場合にグーグル、ヤフー共に最初は広告枠の会社が表示されます。ここはリスティング広告枠と言われる所であり、広告費用を支払って掲載してもらっています。
1クリックされる毎に課金される仕組みで、入札制度で高額な料金を支払う会社ほど上位に表示されます。「浮気調査」や「探偵」などのキーワードであれば、1クリックされるごとに2,000〜3,000円の金額がかかってきます。最大手の探偵社は月間のリスティング費用が1,500万を超えるとも言われています。
その為、広告費用をかけている会社ではありますが、それだけの費用をかける程、常に調査依頼があるという安心感もあります。
探偵社や興信所においては、経験値や件数をこなしていることはとても大切なポイントです。
(6)代表者の顔や経歴がホームページに記載されているか
会社の代表者を公開していない会社は除外
その会社が適正に調査が出来る会社かどうかは、会社の代表者がどのような人物なのかが大きく関わってきます。代表者の顔が掲載されていないというのは何か問題があるとしか考えられません。様々なトラブルを起こしていたりしていることが推測されます。
又、探偵社や興信所は調査経験が一切無くても運営出来る特殊な職種ですので、代表者の経歴に探偵社、興信所の職業経験が記載されていない場合には調査能力が無いと判断出来ますので、絶対にやめておいた方が良いでしょう。
代表者の経歴や会社の資本金の額で信用しない
代表者の顔や経歴は、どこの会社でも「会社概要」部分に記載されることになりますが、その中に記載されている資本金の額についても実際とは違う大きな金額を記載している会社もありますので、あまり信用度の参考になりません。
(7)代表者やスタッフの名前が画像ファイルになっている
名前部分がテキスト化されておらず画像ファイルで記載されている場合、グーグル検索にひっかからないように対策されています。簡単に言いますと、グーグルやヤフー検索で名前をそのまま検索しても、出てこないように処理されています。(名前の上をクリックして動かしても文字の上に色がつかない)
わざわざこのようなことを行うのは、名前で検索されたく無いということです。何も問題なければそのようなことをする必要は無い為、やめておいた方が良いでしょう。
(8)事務所がアパートやマンションの一室では無いか?
会社に訪問する前にグーグルマップで検索してみる
ホームページに事務所住所が記載されていないというのは論外ですが、記載されていたとしたらストリートビューで確認し存在しているか?そしてそれがアパートやマンションの一室でないかを確認して下さい。
又、グーグルマップで会社名検索し、事務所が地図上に登録されているかも一つの信用性を確認する手段です(ある程度の営業期間と、グーグルの確認の上で掲載される仕組みだからです)
探偵業の許可は原則住所さえあればどこでも可能であり、自宅を事務所として届出しているところがほとんどだと思います。そのような小さな会社では調査能力が低いことはもちろん、料金トラブルや調査トラブルに巻き込まれる可能性が非常に高いです。
レンタルオフィスではないか?が重要
仕事をするスペースは借りれないものの、名義だけ借りれるレンタルオフィスという仕組みがあります。住所を登録することが出来るので、いかにもそこに会社が存在しているように見えるものの、実際には会社のスペースは存在しない、という仕組みです。
良い立地の、立派な建物に会社の住所があったとしても、それがレンタルオフィスの可能性もありますので、やたらと事務所に訪問することを拒まれたりした場合には「その該当する住所+レンタルオフィス」として検索してみましょう。
(9)顧問弁護士や警察顧問は存在し掲載されているか?
顧問として弁護士や警察が掲載してあるというところは、ある程度信頼性が高いと判断出来ます。というのも弁護士や警察も顧問として掲載される以上、問題のある会社かどうかを判断した上で掲載されているからです。
顧問先が問題を起こすような会社の場合には、自分の信用問題にも繋がりますので、そもそも顧問契約を断っています。
(10)フランチャイズ加盟店では無いか?調査業協会に加盟しているか?
探偵社や興信所においてもフランチャイズ店が存在しています。脱サラした人がすぐに始めれる仕組みで探偵社をはじめますが、そのような会社がきちんとした調査を出来る筈はありません。事実、探偵業界における事件やトラブルのほとんどが、フランチャイズ店が引き起こしています。
探偵業や興信所における協会で社団法人であれば、審査を受けなければ加盟させてもらえない所もあります。加盟しているからといって必ず安心出来るという訳ではありませんが、加盟しているにこしたことは無いでしょう。
ただし注意しなければいけないのは、協会組織は簡単に作れる任意団体や、探偵業務に関係の無いNPO団体などがありますので、加盟しているからと言ってもその協会がどういった実態のところなのかも重要です。
「探偵 フランチャイズ」で検索すればすぐに判明可能
フランチャイズかどうかを確認する為には、「探偵 フランチャイズ」や「探偵 独立」などのキーワードで検索すればすぐに判明させることが出来ます。
2.探偵社や興信所に電話やメールで問い合わせする時の注意点
問い合わせする会社を絞り込んだら、次は実際に問い合わせを行います。理想的には絞り込む会社は3社程度が理想で、それ以上選んだところで素人では判断出来ないと思いますし、情報がゴチャゴチャになって混乱していくと思われます。
探偵社側からすると、電話対応で断られるのは仕方ないにしても回答内容で断られるのはとても厳しいです。というのも誠実に対応しようと思えば思う程正確な情報を伝達しようと思いますが、逆にとにかく依頼が欲しいと思っている会社は耳障りの良いことを伝えてきますので、誠実な会社ほど厳しい印象をもたれ選択から外れてしまうのです。
問い合わせする際には以下のポイントを参考にして下さい。
(11)電話が繋がらない、メール返信が遅いのは論外
きちんと運営されている会社というのは、お客様が一刻も争う状況で連絡をしてくださっていることを理解しておりますので、出来るだけ早い対応を心がけております。
又、個人でやっているようなところや2,3人しかスタッフのいない会社だと、調査現場に全員出てしまっており電話対応やメール対応が出来ません。
(12)全く同じ条件で比較することは不可能だと思っておく
電話問い合わせの段階だと、どうしても詳細な情報を全て聞いた上で判断することが出来ないので、他社と全く一緒の条件で金額を算出することが不可能です。というよりも、電話の段階で正確な料金を出すことは非常に難しいのです。
対面して細かい点を聞くことでイメージが出来て、証拠が取れるまでのプロセスを描くことができるのです。調査する場所の地理的要因、移動手段、対象者との関係など、複合的な要因を全て加味した上で、一番最適で最低の金額を算出することが可能です。
(13)料金が安いだけで選ぶと必ず失敗する
調査料金というのは、どれだけの期間調査を実施するかや、それぞれの会社が設定している単価によって変動します。
料金が高いのはもちろん他社と比較すべきですが、他と比べて異常に安い所については要注意です。最初から何もしない気で調査契約をして放ったらかしという会社が未だに多く存在しているのが実情です。
目安としては1日(5時間)の調査で10万円程度が適正水準だと言われています。
3.探偵社や興信所に訪問し契約するまでに注意すべき点
電話やメールにて連絡したあと、実際に会社訪問し面談を行う際にチェックする内容につていは以下の通りです。
(14)料金は最後に支払う「後払い」か?
探偵社のほとんどが「前払い」で調査前に全額を支払わなければいけないところばかりですが、探偵社との問題やトラブルが発生する原因として、この前払いが起因しております。
探偵社とのトラブルの主なものとしては
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思っていた調査をしてくれていなかった
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調査する日や調査方法がダメで結果を取り逃がした
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失尾や発覚などで調査を失敗された
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実際は何も調査をせずに終了と言われた
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予想していなかった追加料金を請求される
などですが、こういった場合において先に支払っている以上、返金されることはありません。そして結果的に泣き寝入りとなります。その点について詳しく記載した
浮気調査の料金を【前払い】で支払ってしまうと危険な4つの理由
を参考にしてみて下さい。
調査力に自信があり誠実な調査をする探偵社は後払いが可能
調査力に自信があり結果が出せると思っている会社や、きちんとした会社運営を行いたいと思っている会社だと「後払い」が可能ですので、完全に全額後払いで対応してくれる会社を選びましょう。
(15)ホームページに載っているスタッフが対応してくれるか?
ホームページでは多数スタッフが存在していると見せかけて、一人でやっているという会社は非常に多く見受けられます。
一人でやっているような所は、トラブルが起きた場合責任をとってもらえないので、多数スタッフが存在し会社組織になっている所に依頼すべきでしょう。
(16)担当者は明確に疑問点や不安点を解消してくれるか?
誰しも探偵社や興信所に依頼することは初めての経験で心細いものです。だからこそ親身になって疑問点や不安点を明確にしてくれるという姿勢をもった対応をしてくれるかどうかを見極めてください。
依頼にあたり判断するべきポイントは多数ありますが、それよりも一番はこの人になら依頼したいという方にすべきです。これまで多数とってきた調査後のアンケートで、選んで良かった理由として一番よく言われるところです。
(17)調査は即日対応が可能か?
「怪しい日が前日や当日にしか分からない」という方は多くいらっしゃいます。せっかく分かったにも関わらず探偵の数が足りずに対応出来なかった、というのではいつまでたっても証拠を掴むことは出来ません。
調査依頼したにも関わらず「その日は別の調査があり空きがありません」と言われてしまうような会社だと、せっかくのチャンスを取り逃がすことになりかねません。調査依頼の可能なタイミングについてはきちんと確認しておきましょう。
参考:即日OK!?浮気調査を当日対応してもらう場合の流れは?
(18)車やバイクを使う対象者の場合、スクランブル対応(緊急出動)してくれるか?
対象者の移動手段が車やバイクの場合、それにGPSを取り付け監視しつつ、ラブホテルや愛人宅にいることが確認出来た時点でスクランブル対応(=緊急出動)し証拠を取得します。
この方法が良いのは、怪しい所だけをピンポイントで調査する為、余計な調査が必要無く料金を抑えることが可能なことです。
ただ、このような調査方法が可能な会社というのは多数の探偵が存在していなければならず、常に動ける人員がいる必要があり、24時間体制でGPSをモニタリングしている会社に限定されます。
(19)他社の悪口や批判ばかりしないか?
面談時に他社のホームページや、掲載されているタウンページを見せて批判していく「他社潰し」という営業手法をとる会社があります。自社で契約させる為に他の選択肢を潰す行為になりますが、本当に実力があれば他社を悪く言ってまで自社を優位にする必要はありません。
こういった手法をとる会社は何でもあり、という考え方が浸透しているので、調査でも無茶をして問題を起こしやすくもあります。
(20)契約書、重要事項説明書、調査情報を記載した書類を交付してくれるか?
探偵業の業務の適正化に関する法律(=探偵業法)の第8条(重要事項の説明等)において
「探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは依頼者に対し書面を交付して説明しなければならない」とあり、会社の内容や契約内容を記載した書類を交付する必要があります。こういった書類を交付してくれないのは論外ですが、書類の内容に不備があったり依頼者にとって大切な点の記載が無いといったことも多くあります。
現在探偵社と契約中で、自分の契約内容に不審な点がある場合には、連絡いただければご相談にのらせていただきます。
(21)常に仕事があり経験値が豊富か?
事務所に相談に行った様子から、他にも依頼があるのか?具体的で分かりやすい提案をしてもらえたか?を肌で感じることが出来たかどうかもポイントです。
調査力は経験によって左右してきますので、依頼件数が多い=経験豊富であると判断出来ます。
(22)事務所は綺麗で整理整頓がされているか?
相談するにあたりその場所で相談がしやすいか?は大きな判断基準になります。というのも掃除が行き届いていなかったり、ゴチャゴチャしているような会社はそれが結果に反映されるものです。
どのような業種においてもそうですが、探偵業や興信所であったとしても、お客様をおもてなししようとする気持ちがきちんとあり、細かな所まで気を配れる姿勢こそが調査結果に反映します。
(23)選ぶ権利はあるが、その反面選ばれているという意識も!
どの探偵社や興信所にとっても、お客様からの依頼はいただきたいと思っておりますが、中身を判断するというより表面的な金額だけで判断されたり、客だからどのような態度をとっても良いというわけでは無く、当社に最低限の敬意が無いお客様はお断りしております。
絶対に結果を出す為に全力を尽くすという気持ちで仕事をしているからこそ、そういった感情移入できる相手と仕事がしたいと思っているからです。
配偶者に裏切られ、辛い中で相談されますので、どうしても問い合わせ時点でも猜疑心を持たれて相談されますが、この会社だと思えるところに出会えたら疑うよりも信じる気持ちを持って依頼した方がうまくいきます。
4.万が一、探偵社や興信所選びを失敗したら?
(1)解約の意思を通知し会社側の出方を見る
- 依頼した探偵社や興信所に調査を失敗された
- 対応に対して不信感が募りこれ以上継続したくない。
- 契約以外の追加料金を請求された
などのトラブルが発生した場合には、直ちに解約の意思を書面上かメールにて残る形で通知しましょう。最初から騙すつもりで契約した探偵社であれば、そういったことに慣れている為に効果は期待できませんが、そうであれば違った対応で実施していきます。
それに対して解約処理に応じたり返金したりする意思があるか確認します。
(2)探偵が教える、悪質な探偵社との戦い方
探偵側として、誠実に対応しない悪質な探偵社に対して、されたら嫌なことを紹介していきます。
①探偵者や興信所の所在地を管轄する警察署に相談する
探偵社や興信所は公安委員会の認可を受けて営業しています。探偵業法に違反した行動をとっている場合には、行法違反として処分の対象になる可能性があります。
②国民生活消費者センターへ相談する
契約内容に違法性が無いか?などを確認してもらうと共に、探偵社側へ一緒になって抗議してくれます。事務所以外で契約した場合には、契約自体がクーリングオフの対象になっている場合もありますので、そういった内容で無いかを確認してもらいます。
③管轄する調査業協会に相談する
一般社団法人の協会に相談する事で、同業者から促してくれる可能性があります。但し、探偵業界は非常に横の繋がりが希薄ですので、協会加盟員でなければ効果は期待出来ません。
④顧問弁護士や顧問警察OBがいるのであれば、そこへ相談する
業者側からしたらこれが一番嫌な方法です。ホームページなどで顧問弁護士や警察顧問がいる場合には、そちらに直接連絡します。顧問から言われたらほぼ確実に対応してくれます。
⑤弁護士に相談する
費用がかかることがネックにはなりますが、経済合理性を度外視してまでも納得いかないという場合には依頼すべきでしょう。まずは返金要求などを内容証明郵便にて通知し、それでも対応しない場合には訴訟となります。
同時に、探偵業法違反の疑いがあり警察に調査依頼する旨の内容も入れておくと良いと思います。
⑥契約内容次第ではクーリングオフによる一方的な契約解除も可能
契約した場所や、契約書面によってはクーリングオフが適用可能なケースもあります。自分の契約がどうなのか?について調べたい方は
を御覧ください。
まとめ
探偵社や興信所を探すとなった場合、まずはインターネットで3社ほど選定し、そこから問い合わせを行っていきましょう。インターネット上には口コミや評判、ランキングなどが存在していますが、そういった情報は全て意図的に作られた情報ですので鵜呑みにしないようにしてください。
又、相談所や案内所などに依頼するよりも、近所で長年経営している探偵社の方が調査経験も豊富で、きちんと調査を実施してくれるでしょう。
探偵社や興信所に相談する際には自分の大切な個人情報を晒した上で相談しなければならない為、やみくもにどこにも相談するのでは無く、きちんと絞り込んだ上で相談すべきです。
特に料金を全額前払いで支払う必要のある会社だと、失敗されたり結果が取れなかったりしても返金されることは無く意味のない金額を支払うことになります。
契約内容についてはしっかりと突き詰めて協議し、可能な限り料金は最終時点で支払うような契約にすべきでしょう。
浮気調査を頼もうとご検討中の方は、下記サイトを是非ご確認ください。 |