浮気調査を行い不貞の証拠が取れた場合、パートナーや浮気相手に対して慰謝料請求することが出来ますが、実際に請求すべきかどうか迷われる方もいらっしゃいます。
というのも、そんなことをしてしまったらパートナーとの関係修復が出来ない、と思われたり、愛人に対して請求したら逆恨みして家族に危害を加えてくるかもしれない、と思われるからです。しかし、実際にはそうでは無く、むしろ夫婦関係を修復したいのであれば慰謝料請求を必ずしなければいけません。
今回は、これまで数万件の浮気事例を解決してきた目線から、なぜ修復する上で慰謝料請求することが必要なのかを解説させていただきます。
１．慰謝料請求した場合のメリット・デメリット
離婚する場合に慰謝料請求する【メリット】
離婚する訳ですので、当然夫婦の関係は最悪の状態になることになります。親権を相手にとられた場合には、別れるにしても出来るだけ夫婦関係は良好な方が良いですが、自分が親権もとり相手の浮気や不倫が原因で離婚するのであれば、当然に慰謝料請求すべきです。
離婚する場合に慰謝料請求する【デメリット】
離婚後の関係を良好なものにしたい場合においては、請求を行うことでギクシャクしてしまう可能性はあります。実際に、養育費の支払いが滞ってしまった、などの問題は発生してしまいます。公正証書などを作成していれば安心ではありますが、子供の養育という意味において離婚後も良好な関係を望むのであれば、請求は控えた方が良いかもしれません。
離婚しない場合に慰謝料請求する【メリット】
よく言われるのですが、夫婦関係を修復したいと思っている方が、「慰謝料を請求したら相手に嫌われたり逆上してしまうから、やらない方が良いのでは？」と 言われますが、慰謝料請求をしなかった場合において、ほとんどがその後も浮気や不倫は繰り返されることになります。
過去にパートナーの浮気や不倫の前科があり、現在も継続している方に共通しているのが、最初に発見した際には本人に別れるよう約束させたというケースです。口約束で別れるよう約束させた場合においては、ほとぼりの覚める頃に大体再発しています。
当時の相手と切れなかった、又すぐ違う相手と関係を結んだ、などといった形です。
ここから分かるのが、慰謝料を請求しないということは対処が甘く、しっかりと反省させることが出来ていないということなのです。
最終的に本人に認めさせ、２度としないと誓った。程度だと、時間の経過とともにその時の反省は薄くなってしまうのです。
では反省して２度とやらないような対処方法とはどういったものか？というと、自分以外の人間も傷つくということを理解してもらうことであり、具体的には愛人に対する慰謝料請求こそが、浮気を再発させない上で一番効果的とも言えます。
離婚しない場合に慰謝料請求する【デメリット】
修復する上であれば、愛人に対する慰謝料請求は行い、関係を止めさせた上で再発防止しないようにすべきです。但し、夫婦関係を継続しようと思っているにもかかわらず配偶者に慰謝料請求をすべきではありません。やったことが許せずお灸をすえたたいという気持ちから、配偶者にも慰謝料請求をしたいという方もいらっしゃいますが、お子様がいらっしゃるのであれば特に、一刻も早く良好な夫婦関係に戻れるように努力して相手を許すべきであると言えます。
２．慰謝料請求でかかる弁護士費用は？
旧弁護士会による基準によると、慰謝料請求を行う際の弁護士費用については着手金と成功報酬金が必要になります。
着手金
着手金は、慰謝料請求を依頼する上でまず必要となる費用です。通常の慰謝料請求ですと30万円というのが一般的な着手金額となります。
成功報酬
成功報酬金は、回収された慰謝料金額に対して発生します。通常であれば回収出来た金額の16％というのが基準になります。例えば300万円の慰謝料が回収出来た場合には48万円（300万円×16%）となります。
その他、訴訟となった場合にかかる諸費用などがありますが、慰謝料請求により必要になる弁護士費用は60～80万程度です。
３．慰謝料請求に必要な弁護士費用が捻出出来ない場合には
もし、その費用が捻出出来ない場合の、他の方法を紹介します。
法テラス
全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。
そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター（通称：法テラス）です。
お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています（情報提供業務）。
また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています（民事法律扶助業務）。
当社で証拠を撮った後に、実際に利用された方がいらっしゃいますが、その経過を聞く限りにおいては利用するかどうかについて慎重に検討して下さい。
というのも、時間がかかりすぎる上、依頼者の満足のいく結果になっていないケースばかりでした。全ての依頼がそうでは無いと思いますが、制度上からしても満足のいく結果を求めることが難しいのかもしれません。
慰謝料請求が140万以下であれば司法書士に依頼する
慰謝料の請求金額が140万円以下であれば司法書士でも対応が可能です。弁護士に比べて費用は安く依頼出来ることになります。
行政書士に内容証明だけ作成してもらい請求する
行政書士に内容証明だけ作成してもらい請求する方法をとれば、作成代金の3万～5万円で請求することは可能です。しかしながら、「裁判に関すること」「相手と交渉すること」はできませんので、請求後の交渉は自分で実施することになります。
自分で慰謝料請求してみる
これまで、当社のお客様で実際に自分で実施された方も数多くいらっしゃいます。オススメはいたしませんが、一度内容を確認してみて下さい。
参考：愛人に対して自分で示談交渉して慰謝料請求する方法【事例付】
まとめ
結局のところ、浮気調査において不貞の証拠が出てきた場合、ほとんどの方が慰謝料請求を行われます。それは決して怒りに任せてやっている、という訳では無く家庭を再度円満にしていくという気持ちからであるのがほとんどなのです。
だからこそ、勇気を振り絞って最後まできちんと対処していかれることをオススメしています。もし弁護士選びで迷っているのであれば選び方を詳しく説明したこちらの記事を参考にしてみて下さい。
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