知らないと損をする!離婚する前に知っておくべきお金の話

知らないと損をする!離婚する前に知っておくべきお金の話

離婚の話をする上で、色々と取り決めていくべき内容がありますが、その中でも一番重要なことがお金の話です。結婚生活が開始されてからお互いが稼いだお金は共有財産としてきちんと分配される必要がありますし、生活費をもらわずに結婚生活をしていたのであれば遡って婚姻費用を請求すべきです。

そして、生活を共にしていた家族が離れて暮らすことになりますので、養育費などの離婚後のお金の流れについてもきちんと取り決めておく必要があります。このように、離婚する前までに決めなければいけないことは沢山あるものの、実はそういった知識について把握されていらっしゃる方は少ないのが現状です。知らなかったが故に損をしてしまった、ということが無いよう、離婚する前に知っておくべき知識をお伝えしていきたいと思います。

1.離婚の際に一番モメるのはダントツでお金

お金

離婚に向けての話し合いで、お金に関する問題は、一歩間違えると取り返しのつかないもめごとへと発展するおそれがあります。

夫婦ともに欲がなく、お互いの離婚後の生活を思いやって譲り合うことができれば、理想的な円満離婚ですが、現実に最大限に得をしようと画策するのが離婚の姿であり、お金は最大の衝突のポイントとなります。夫婦だったといえども、結局はアカの他人であるからこそ、自分の利益を最大化する為になりふり構わず争いに発展する可能性があります。

2.正当な額がいくらなのかを把握しておく

価格 料金離婚後の生活を現実的に支えるのは、お金です。衣食住を確保するにも、子どもを引き取るにも、お金がなければ何もできません。相手の取り分まで無理に奪い取ることはできませんが、せめて公平な分配を話し合いで決める必要があります。

お金の話では、どんな性質のお金を、どのくらいもらう権利があるのかがポイントです。必要な知識を身につけて、正当な額のお金を手に入れられるように努めましょう。

相手が思いやりがあって自分の権利までを譲ってくれるような離婚であれば良いですが、実際の離婚では、自分の権利は自分で主張しなければいけません。その為にも自分の持つべき権利の範囲をきちんと把握しておきましょう。

3.弁護士や第三者を入れて話し合い、もつれたら裁判所

離婚に伴うおもなお金として、財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用などがあります。これらの請求権の有無は法律で定められていますが、具体的な金額は個々のケースで異なるため、お互いにぶつかり合って合意できないケースがよくあります。

夫婦間で解決できない場合は、弁護士や共通の知人など、第三者を間に入れて話し合うとよいでしょう。それでも話がまとまらなければ、法の力を借りることを検討しましょう。家庭裁判所に、財産分与などの調停を申し立てることができます。裁判 訴える

4.離婚のときに話し合うべきおもなお金

財産分与

夫婦が婚姻中に協力して取得した共有財産を分けること。離婚の原因に関係なく、夫婦それぞれに権利があります。

婚姻費用

婚姻中の生活費の未払いの精算。婚姻中は、別居、同居にかかわらず、収入の多い側が負うべきなのに怠った分は、離婚時に請求できます。

慰謝料

離婚の原因による精神的な苦痛に対する損害賠償金。財産分与とは別に、原因をつくった側へ請求できます。

養育費

未成年の子どもの生活費、教育費、医療費などの請求。子どもと別居する側に支払い義務があります。

5.共有財産を把握出来ているかどうかは大きなポイント

話し合い、交渉に向けて準備しておきます。話し合うべき項目のリストを作っておき、何をどのように分けるか、交渉のしかたを練ることも忘れずにしましょう。養育費などは収入や家庭環境に応じておおよその目安が決まっていますので、その点を把握しつつ、相手の過失などがあればそれを含めた上で希望金額を決めておきましょう。

離婚に伴うお金の問題や、支払うお金、受け取るお金、税金についてなど、しっかりと理解しておくことも大切です。

そして一番重要なのが、夫婦の共有財産(預貯金、不動産、有価証券など)がどれだけあるのかを、きちんと把握しておくことです。奥様側からよく聞く問題として、夫の財産を把握していないということです。預貯金はまだ把握されていらっしゃいますが、有価証券や会社の財形など知らないし、どこにあるかもわからないというケースが多いです。預貯金は銀行名と支店名が分かれば弁護士照会により開示してくれますが、ネット銀行や海外銀行、そして証券会社の口座はほとんど分かりません。離婚を切り出したり、離婚話になる前の段階の夫婦関係がまだ大丈夫な時点から、夫婦の財産はきちんと把握しておくことが大切です。

6.離婚後の請求も可能ですが時効に注意

注意点離婚したあとでも、家庭裁判所に申し立てをすれば慰謝料や財産分与などの請求ができます。ただし、時効があるので注意してください。慰謝料は離婚成立から3年、財産分与は2年が経過すると請求できなくなります。

7.離婚にかかる費用も計算に入れておく

意外に高額になるのが離婚に伴う経費です。事前出費として、次のような経費に注意しましょう。

  • 弁護士を依頼する場合の費用(50万円から80万円程度)
  • 探偵社、興信所などに依頼する場合の費用(50万円から100万円程度)
  • 協議内容を公正証書にする場合の費用(10万円程度)
  • 調停・裁判を申請する場合の費用(30万円程度)

まとめ

離婚は結婚の倍大変だ、とよく離婚経験者より聞きます。それは精神的な負担が大きいからではありますが、離婚時にお金の件で衝突することはとても精神的に疲弊します。少なくとも最初は愛し合って結婚した夫婦が、最後は自分の利益を主張する形となりますので、とても大変な作業にはなってきます。事前にどういったことを交渉するのか?といった知識があるだけでも、取り組む上で気持ちが少しでも楽になるかと思います。出たとこ勝負で挑むのでは無く、今回書いた内容を理解していただいた上で交渉にのぞんでいいただければ幸いです。

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