DVで離婚する!家庭内暴力で離婚をする方へ

DVで離婚する!家庭内暴力で離婚をする方へ

離婚をする理由の中で家庭内暴力というのはとても耐え難いものだと思います。家庭内暴力は社会問題にもなっており、家庭内暴力が原因で離婚をする方も増えています。

今回は家庭内暴力が原因で離婚をする方、したい方に向けて、家庭内暴力で離婚をする時に注意すべきポイントをご紹介したいと思います。

1.DV(家庭内暴力)は増えている?

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家庭内暴力に関するデータを見てみると、警察に寄せられた配偶者からの暴力事案等の相談件数は、平成13年には3,608件だったのが、平成27年には63,141件と激増しています。この配偶者というのは婚姻届を出していない、いわゆる内縁の配偶者も含まれています。中でもやはり夫から妻の暴力が多くなっています。

これは単純に家庭内暴力が増えたというわけではなく、テレビなどで頻繁に報道されるようになった為、被害を訴える方が増えたという事も原因にもなっていますが、警察へ相談する方が数多くいる事は事実です。

2.DV(家庭内暴力)で離婚をする時に注意する事

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一番重要なことはやはり自分の身の安全を確保する事です。離婚を切り出した事で、配偶者を逆上させてしまうと、とても危険です。実際にそれが原因で暴力を振るわれてしまい、なかなか離婚を切り出せないといった方も存在しています。その為、DVを理由に離婚する際は、顔を合わせての話し合いは避けたほうが良いでしょう。

まずは身の安全を守るために別居をし、それから話し合いをしましょう。別居に関しても、相手に悟られないように準備をして、行き先を告げずにひっそりと引越し作業を進めましょう。そうして別居をした上で、離婚を切り出すと良いでしょう。

また、DVを理由に離婚をする時は、必ず証拠を確保しておかなければなりません。怪我をしているのなら、その箇所を撮影しておき、病院へ行って診断書を貰っておきましょう。他にも、日記につけておくだけでも有効ですし、言葉の暴力なら録音しておくと証拠になります。

3.DV(家庭内暴力)で離婚をする時の流れ

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先述の通り、まずは別居をする所から始めましょう。相手に悟られないように別居をした上で、離婚を切り出しましょう。その際に、相手が同意をすればいいのですが、DVを理由に離婚を切り出す場合は、相手が同意をしないケースが多くなっています。そうなると、離婚調停を申し立てなければなりません。DVを理由に離婚をする場合は、初めから慰謝料など、法的な要素が関わってくる事がわかっているので、調停を起こす段階で弁護士に依頼をしておくべきです。

DVの場合は相手に居場所を知られると危険です。自治体が運営しているシェルターに入る等、何かしらの対策を撮っておいたほうが安心です。

4.DV(家庭内暴力)で離婚する際の準備

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DVだけではなく、全ての離婚に共通している事ですが、離婚前には事前準備をしておかなければなりません。

(1)別居をする時に注意すべき事

何度も言うようですが、DVを受けている場合にいちばん重要な事は、自分の身を守る事です。何も考えずそのまま離婚を切り出してしまうと、相手が逆上して暴力を受けてしまうといった事になりかねません。離婚をすると決意したのなら、すぐにでも別居の準備を始めましょう。

別居をする際に注意すべき事は、絶対に相手に居場所を知られないようにするという事です。DVが原因で別居した際に、居場所を突き止めようとしたり、居場所を知って押しかけるだけではなく、更に暴行を加えるような加害者もいます。その為、既に加害者側に知られている友人宅や実家などに住むのはやめておいた方が良いでしょう。

別居をする準備をしている猶予が無いという方は、自治体が行っている相談等に行き、一時避難施設に入ってから別居先を探すといった方もいます。

(2)証拠を確保しておく

DVを理由に離婚をする場合、相手に拒否された場合や慰謝料を請求する場合には証拠が必要になります。特に裁判になると、言葉だけの主張では認められづらく、証拠の重要性が高くなります。DVを受けているという方は、今は離婚を考えていないとしても、証拠を確保しておくと良いでしょう。

ではどういった証拠が有力なのでしょうか。例えば肉体的な暴力を受けているのであれば、患部の写真や病院の診断書、DVを受けた事を書いている日記等です。暴言など精神的な暴力だと、DVの様子を録音したデータ、うつ病等を発症したのであれば病院の診断書などです。

5.保護命令とは?

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保護命令とは、DV防止法で規定されていて、DVの加害者から暴力を受ける事を防ぐために、裁判所から加害者に対し、被害者側に近づくことを禁ずる命令です。これは接近禁止だけではなく、電話をする事や、子供への接近禁止、退去命令などが含まれます。

別居を始めたとしても、相手が何らかの方法で住所を知ったり、勤務先に押しかけてくる場合があります。そういった時にこの保護命令の申立をしましょう。

保護命令を申し立てるには警察への相談を行う事が必要なので、まずは警察へ相談に行きましょう。その上で、相談記録と申立書を裁判所に提出する事で申立を行う事が出来ます。

6.別居したまま離婚手続きが出来るの?

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別居をしたままでも離婚の手続きは出来ます。普通の離婚の場合は、まずは夫婦間だけでの話し合いによって決定する協議離婚と離婚調停を申し立てて決定する調停離婚のどちらかとなります。

しかし、DVの場合に協議離婚をしようと、夫婦間で話し合いをすると、相手が逆上する可能性が高く、危険です。それに加えて、慰謝料などの金銭面の決定もしなければならないので、協議離婚は難しいでしょう。しかし、離婚調停を行わなければ、離婚裁判を起こす事は出来ないので、まずは離婚調停を申し立てる事になります。

7.DV(家庭内暴力)を理由に裁判を起こすと離婚できる?

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離婚調停を起こして、相手が同意をすればいいのですが、相手が否定して拒否すれば、裁判をする事になります。DVは法律的に離婚理由として認められているので、裁判になれば、離婚をする事が出来ます。しかし、ここで重要なのが、先述の通り証拠です。いくら言葉でDVを訴えたとしても、裁判では証拠が全てなので、認められない可能性が高いでしょう。その為、DVの証拠集めというのはとても重要なのです。

8.DV(家庭内暴力)が理由で離婚をする時に請求できるお金

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離婚をする際には、ほとんどの場合に請求できるお金があります。特にDVなど、相手に法的な責任がある場合は、財産分与だけではなく、慰謝料も請求できます。

(1)財産分与

離婚をする際に、責任の有無に関わらず、財産分与が行われます。財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を互いに分配する事です。お互いの貢献度にもよりますが、ほとんどの場合、半分ずつになります。ここで注意しなければならないのは、財産分与に離婚原因などは関係なく、いくら相手に責任があるといっても、自分の取り分が多くなるという事はありません。それと、婚姻前に築いた不動産などの財産は財産分与の対象にはなりません。

(2)慰謝料

慰謝料とは、精神的な苦痛に対する損害賠償です。よって、DVの場合は請求できます。DVは肉体的な暴力であっても、それには精神的な苦痛も伴います。その為、どういったDVでも相手に慰謝料を請求する事が出来ます。

慰謝料の金額については、DVの度合いによって決まります。その為、金額についてはハッキリとは言えません。怪我の程度や精神状態、婚姻期間の長さなど様々な要素によって慰謝料の金額が決められます。

9.離婚が成立しても安心してはいけない!

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離婚が成立したとしても安心してはいけません。離婚後に相手に居場所を知られてしまった場合、相手に付きまとわれたり、更に暴力を振るわれるといった事も実際にあります。その為、そういった事への対応も考えておかなければなりません。

(1)DV防止法について

先述の通り、DV防止法とは、相手に対して、自分に接近する事を禁止する法律です。これは、婚姻中は勿論、離婚をした後でも適用する事が出来ます。その為、離婚後であってもDV防止法を申し立てる事を考えておきましょう。これを申し立てるには、婚姻中にDVがあった事を示す証拠が必要となります。又、離婚後であってもDVに対する慰謝料や治療費を請求する事が出来ます。

(2)ストーカー規制法

離婚後に付きまとわれたり、暴行を受けた時に、DV防止法を申し立てたいけど、証拠がないという場合もあります。その場合はストーカー規制法などの通常の法律の適用を考えなければなりません。

警察に被害を相談し、被害届を出すことで、相手を告訴する事が出来ます。

まとめ

DV被害にあった場合、できるだけ早く相談機関への相談をしましょう。その上で、自分の身を守る為に、別居をしましょう。すぐには別居先を用意できない場合には、各自治体が一時避難施設を用意している場合があるので確認しておきましょう。

DVにあった場合に大切なことは、身の安全を守る事、証拠を収集する事です。DVに対する正しい対応をする事で、また新たな人生の一歩を踏み出しましょう。

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