家出・行方不明になったらどうする？警察の捜索と探偵の違い、費用相場も解説

大切な人が突然家出をしたり、行方が分からなくなった場合、多くの方はまず自分で探してみたり、警察に捜索願を出すことを考えると思います。
ただ、実際にその立場になってみるまでは、「どんな捜索方法があるのか」「費用はどれくらいかかるのか」といった具体的な部分までは、なかなか分からないものです。

ここでは、警察に捜索願を出した場合の流れや費用、そして警察以外の捜索手段について、順を追って解説していきます。

１．捜索願とは何か

（１）そもそも捜索願とは

警察では、居住地を離れ行方が分からなくなった人を「行方不明者」として扱います。警察署や交番で申し出ることで、捜索願の手続きを行うことができます。

家族や肉親の所在が分からなくなった場合は、できるだけ早く捜索願を出すことが重要です。

（2）捜索願はどこに出せばいいのか

行方不明者が一人暮らしをしていた場合でも、必ずしもその地域まで行く必要はありません。
自分が住んでいる地域の警察署や交番、行方不明者の居住地、または最後に確認された場所の警察署・交番でも受理されます。

（3）捜索願提出時に聞かれる内容

捜索願を出す際、警察からは行方不明者の情報を細かく確認されます。
氏名・生年月日・住所・勤務先・血液型といった基本情報に加え、外見的特徴、失踪時の服装や所持品、よく行く場所、使用している車両、服薬状況や精神疾患の有無などです。

これらは捜索の手がかりになるため、事前に情報を整理しておくと手続きがスムーズに進みます。

2．捜索願を出せる人と費用について

（1）捜索願を出せる人は限られている

捜索願は誰でも出せるわけではありません。無制限に認めてしまうと、ストーカー行為などを助長する恐れがあるからです。提出できるのは、失踪者の家族・配偶者・監護者・恋人・同居人・雇用主、またはそれに準ずる親密な関係にある人物に限られます。

（2）捜索願にかかる費用

捜索願を提出するだけであれば、原則として費用はかかりません。ただし、捜索の内容によっては費用が発生するケースもあります。

街中での捜索

警察や消防、自衛隊などの公的機関が対応するため、基本的に費用はかかりません。自衛隊が出動するのはごく特殊なケースに限られ、個人の依頼で動くことはありません。

ヘリコプターを使う場合

公的機関のヘリコプターであれば費用は発生しません。ただし、状況によっては民間のヘリを使う必要があり、その場合は1時間あたりおよそ50万円前後の費用がかかることがあります。

海での捜索

海上保安庁や海上自衛隊が対応する場合は費用はかかりません。ただし、人手不足などで民間団体や漁船に協力を依頼する場合は、事前説明と同意のうえで費用が発生します。

山での捜索

山岳地帯では、警察に加えて山岳救助を専門とする民間団体や消防団が協力することがあります。この場合、危険度や天候によっては、1人あたり日当2〜3万円程度の手当が発生することがあります。

3．警察は必ず捜索してくれるのか

捜索願を出したからといって、必ず積極的な捜索が行われるわけではありません。行方不明者の数は非常に多く、すべてに同じ対応はできないのが現実です。

（1）警察が積極的に動くケース

命の危険がある、事件や事故に巻き込まれている可能性が高い場合は、積極的な捜索が行われます。これを警察では「特異行方不明者」と呼びます。

自殺の恐れがある場合、精神疾患や認知症がある場合、犯罪被害の可能性がある場合、13歳以下や高齢者など、単独での生活が困難と判断されるケースが該当します。

（2）警察が積極的に捜索しないケース

事件性がなく、本人の意思による家出と判断される場合は「一般家出人」となります。この場合、警察が大規模な捜索を行うことはありません。ただし、職務中に本人を発見した場合には、捜索願を出した人へ連絡は入ります。

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4．警察以外の選択肢：探偵への依頼

警察が積極的に動けないケースでは、民間の探偵や興信所に依頼するという選択肢があります。依頼すればすぐに調査に着手できる点が特徴です。

（1）人探しの費用相場

状況によって異なりますが、一般的には50万〜80万円程度が目安です。時間制、パック制、成功報酬型など、探偵社ごとに料金体系は異なります。特に成功報酬型は「成功」の定義が探偵社ごとに違うため、事前確認が欠かせません。

（2）費用が高額になりやすいケース

行方不明から時間が経過している場合は、調査範囲が広がり費用が高くなりがちです。目安として、1週間を超えると難易度は大きく上がります。また、精神疾患や認知症がある場合も、行動予測が難しく費用がかさみやすくなります。

（3）費用を抑えるためにできること

行方不明者の情報をできるだけ詳しく伝えることが重要です。警察に提出するレベルの情報は最低限そろえ、些細なことでも共有しましょう。また、複数の探偵社に相談し、内容と料金を比較することも大切です。

まとめ

行方不明者の捜索は、時間との勝負です。一刻の遅れが、取り返しのつかない結果につながることもあります。探偵に依頼する場合でも、まずは警察に捜索願を出すことが前提になります。そのうえで、状況に応じて民間の力を使うことが、現実的な選択と言えるでしょう。