離婚で損しないために必ず知っておくべき「お金の基本」

離婚の話し合いでは、さまざまな取り決めが必要になりますが、もっとも重要なのはお金の問題です。

まず、結婚生活のあいだに夫婦が得た収入は、原則として共有財産。離婚時には、きちんと分け合う必要があります。
また、相手から生活費（婚姻費用）を受け取らずに結婚生活を続けていた場合、遡って請求できるケースもあります。

さらに、離婚後は家族が別々に暮らすことになるため、養育費など今後のお金の流れについても明確に取り決めておかなければなりません。

本来は離婚前に知っておくべきことが多いにも関わらず、実際には必要な知識を知らないまま損をしてしまう人が少なくありません。
そうならないためにも、離婚前に理解しておくべき大切なポイントを整理しておきましょう。

１．離婚で一番もめるのは「お金」

離婚の話し合いで、もっともトラブルに発展しやすいのがお金の問題です。一度方向を誤ると、後戻りできない深い争いに発展することもあります。

本来であれば、お互いが離婚後の生活を思いやり、譲り合って決められるのが理想です。しかし現実には、「少しでも得をしたい」という思いが強く働き、衝突の火種になるケースがほとんどです。

いくら夫婦だったとはいえ、離婚の場面では最終的に“赤の他人”として向き合うことになります。そのため、相手が自分の利益を最大化しようと動き、話し合いが泥沼化する可能性も十分あります。

２．正当な額を知っておくことが、離婚で損しないための第一歩

離婚後の生活を現実的に支えるのは、何よりもお金です。衣食住を確保するにも、子どもを育てるにも、お金がなければ前に進めません。
相手の取り分まで奪い取ることはできませんが、最低限“公平な分配”を話し合いで決める必要があります。

離婚で扱うお金にはさまざまな種類があります。そのため、まずは「どんな性質のお金を、どれくらい受け取る権利があるのか」を把握することが欠かせません。
必要な知識を持っていないと、本来受け取れるはずのお金を見落としてしまい、結果的に大きな損につながります。

理想を言えば、相手が思いやりを持って権利を譲ってくれればラクですが、現実の離婚では自分の権利は自分で主張しなければ守れません。

そのためにも、まずは自分がどこまで請求できるのか、正確な範囲を理解しておきましょう。

３．弁護士や第三者を入れて話し合い、もつれたら裁判所へ

離婚に関わるお金には、財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用などがあります。
これらは法律で請求権の有無が決まっていますが、「いくらが妥当か」はケースによって大きく異なるため、夫婦だけでは話がまとまらないことが少なくありません。

まずは当事者同士で話し合うのが基本ですが、感情がぶつかり合い、合意が難しくなるケースも多いものです。
そうした場合は、弁護士や信頼できる第三者を間に入れて話し合う方がスムーズです。

それでも歩み寄れない場合は、無理に2人で解決しようとせず、家庭裁判所の調停制度を利用するという選択肢があります。
調停を申し立てることで、財産分与や養育費などについて、法的な視点から整理しながら話し合いを進めることができます。

４．離婚で必ず話し合うべき「4つのお金」

1. 財産分与

夫婦が婚姻中に協力して築いた共有財産を分ける手続きです。離婚理由に関係なく、双方に権利があります。

2. 婚姻費用

婚姻中に支払われるべきだった生活費の未払い分の精算です。同居・別居に関わらず、本来は収入の多い側が負担すべきお金で、怠っていた分は離婚時に請求できます。

3. 慰謝料

離婚の原因によって受けた精神的苦痛への損害賠償金です。財産分与とは別に、原因をつくった側に対して請求できます。

4. 養育費

未成年の子どもの生活費・教育費・医療費などをまかなうお金です。子どもと別居する側に、支払い義務があります。

５．共有財産を把握できているかは、離婚交渉の「決定的なポイント」

離婚に向けて話し合いを進める前に、まずは準備が欠かせません。話し合うべき項目をリスト化し、何をどう分けるのか、どのように交渉するのかを整理しておきましょう。

養育費は、収入や家庭環境に応じてある程度の目安が決まっています。そのうえで、相手に過失がある場合は、その事情を含めて希望額を決めておくことが大切です。

また、離婚に伴うお金「支払う側と受け取る側の金額」「税金の扱い」などについてもしっかり理解しておく必要があります。

中でも最も重要なのが、夫婦の共有財産をどれだけ把握しているかです。預貯金・不動産・有価証券など、婚姻中に夫婦が築いた財産がどの程度あるのかを知らなければ、正当な請求も判断もできません。

とくに妻側に多いのが、「夫の財産を把握していない」という問題です。預貯金は把握できていても、有価証券や会社の財形貯蓄などは知らない、場所すら分からないというケースは非常に多く見られます。

預貯金については、銀行名と支店名が分かれば弁護士照会で開示してもらえますが、
ネット銀行や海外口座、証券会社の口座は特定が難しいのが現実です。

そのため離婚を切り出す前、夫婦関係がまだ普通に会話できる段階から、夫婦の財産を整理し、把握しておくことが非常に重要になります。

６．離婚後の請求も可能。ただし「時効」に要注意

慰謝料や財産分与を請求することは可能です。ただし、これらには時効があるため注意が必要です。

・慰謝料：離婚成立から3年

・財産分与：離婚成立から2年

この期間を過ぎてしまうと、原則として請求ができなくなります。「離婚時は話し合う余裕がなかった」「後から必要性に気づいた」というケースも多いですが、時間が経つほど請求の道は閉ざされるため、早めの行動が重要です。

７．離婚には思った以上にお金がかかる

離婚では「財産分与」や「養育費」などのお金に目が向きがちですが、実は離婚までの手続きそのものにかかる費用も意外と高額になります。事前に見積もっておかないと、あとで想定外の出費に悩まされることもあります。

主な経費の目安は以下の通りです。

・弁護士に依頼する場合の費用：50万〜80万円程度

・探偵社・興信所に依頼する場合の費用：50万〜100万円程度

・協議内容を公正証書にする際の費用：約10万円

・調停・裁判を申し立てる場合の費用：約30万円

これらはあくまで一般的な目安ですが、実際にはケースによって前後することもあります。いずれにしても、離婚に踏み切る前に「どれだけ費用が必要か」を把握しておくことが重要です。

まとめ

「離婚は結婚の倍大変」とよく耳にしますが、その理由の多くは精神的な負担の大きさにあります。
とくに、お金の問題で衝突すると、話し合いは長期化し、心も体も大きく消耗してしまいます。

かつては愛し合って結婚した夫婦であっても、最終的には“自分の利益を守るための交渉”が避けられません。その現実に向き合うのはつらいものですが、必要な知識を持っているかどうかで負担の大きさは大きく変わります。

今回まとめた内容を事前に理解しておくだけでも、「何を話し合うべきか」「どこが争点になりやすいか」が整理でき、気持ちの余裕が生まれます。

離婚は出たとこ勝負で挑むものではありません。正しい知識と準備こそが、損をしないための最良の武器です。少しでも冷静に進められるよう、今回の内容を参考にしていただければ幸いです。

浮気調査を頼もうとご検討中の方は、下記サイトを是非ご確認ください。 【探偵が教える】出来る限り浮気調査を安く依頼する為に知っておくべき11のポイント