パートナーの浮気が判明し、不貞の証拠は揃っているのに、相手の名前（漢字のフルネーム）が分からない状況だと、慰謝料請求は進められません。

実際に多いのが、浮気調査で尾行して住所までは特定できたものの、そこから先の「名前」だけが分からないケースです。
そのほかにも、車のナンバーや電話番号だけ判明しているのに、持ち主の氏名が特定できないという相談もよくあります。

では、この「名前が分からない状態」をどうやって突破するのか。
探偵社や興信所が実際に使っている “相手の氏名を特定するための調査方法” をわかりやすくまとめました。

自分で調べたいと考えている人にとっても、どこまでが合法で、どういう手順なら現実的なのかを理解する助けになるはずです。ぜひ参考にしてください。

１．浮気相手の住所から郵便物で氏名を特定する方法

浮気相手の居住先が判明している場合、氏名の確認で最もシンプルなのが「郵便物の宛名をチェックする方法」です。

郵便受けに公共機関からの通知や請求書などが投函されている場合は、氏名の信頼性が高いと判断できます。一方、化粧品や通販会社のDMなどは、ニックネームや仮名で登録されているケースも多く、宛名の正確性が低い点に注意が必要です。

一人暮らしであれば宛名＝本人の名前と推測できますが、家族と同居している場合は“誰宛ての郵便物か”が不明確になるため、氏名の絞り込みが難しくなります。

調査の精度を上げるなら、事前に最寄りの郵便局へ配送時間を問い合わせておくと効率的です。多くの地域では、15時前後がもっとも確実に郵便物が入る時間帯となります。

ただし、この方法は法律上のリスクが非常に大きく、郵便物を持ち去るのはもちろん、郵便受けに手を入れて中身を触れた瞬間に「窃盗未遂」になる可能性があるため、物理的な接触は一切NGです。

あくまで「視認できる範囲での確認」にとどめ、安全な方法で調査することが重要です。

２．不動産登記簿（登記事項証明書）から氏名を特定する方法

浮気相手が一戸建てや分譲マンションに住んでいる場合、その物件の 不動産登記簿（登記事項証明書）を取得することで所有者の氏名を確認する方法があります。

登記簿には、甲区：所有者情報、乙区：抵当権などの権利関係が記載されており、所有者の名前や、借入れがあるかどうかといった経済状況の参考情報まで読み取ることができます。

ただし、ここで重要なのは「所有者＝実際の居住者とは限らない」という点です。親名義の家に住んでいる、投資用マンションを借りているなど、氏名が一致しないケースは珍しくありません。

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■ 登記簿を取得する際のポイント

不動産登記簿は全国どこの法務局でも取得可能ですが、可能であれば “その物件を管轄する法務局” に行くほうがスムーズです。

理由は以下の通りです：

・一戸建ては、住所だけでは登記簿が出てこない場合がある

・分譲マンションは、部屋番号（区分番号）が必要（これについては管轄法務局であれば電話でも教えてもらえます）

・この「区分番号」は管轄の法務局でしか調べられない

さらに、管轄法務局では正式な登記事項証明書よりも安価で取得できる「要約書」も選べます。「まずは名前や所有者の大枠を知りたい」という場合はこちらで十分なことも多いです。管轄の法務局は、法務局の公式サイトで簡単に調べられます。

３．勤務先から氏名を特定する方法

浮気相手を尾行して勤務先を特定できた場合、そこから氏名につながる情報を収集する方法があります。もっともシンプルなのは、勤務中に表示される名札やネームプレートを確認することです。実際のケースでも、デパートや店舗販売など「名札着用が義務付けられている職種」の場合、現場でフルネームが判明することは珍しくありません。

勤務先が分かったら、次に以下のようなポイントを確認します：

・タイムカードの棚
→ 出勤簿やカードにフルネームが書かれている場合がある

・会社HPのスタッフ紹介
→ 顔写真・名前・役職が掲載されているケースも多い

また、その勤務先が家族経営の会社だったり、相手が代表者の親族・経営者本人の可能性がある場合は、商業登記簿（法人登記）を取得することで氏名が分かる場合があります。法人の登記事項証明書は、個人の不動産登記簿と同じく法務局で取得可能です。

４．SNSアカウント（Facebook・LINE・X など）から氏名を特定する方法

浮気相手の顔・特徴・断片的な情報が分かっている場合、SNSは氏名の特定に役立つことがあります。もっとも基本的なのは、パートナー本人のFacebookの友達リストを確認する方法です。Facebookには「実名登録」の文化が残っているため、名前、顔写真、出身地、居住地などから、一致しそうな人物を絞り込める可能性があります。

また、LINEの友だち一覧から該当しそうな人物が分かるケースもあります。アイコン写真、ひらがなだけの名前、下の名前だけなど断片でも、他の情報と組み合わせることで候補を狭めることができます。

SNS上で相手の顔写真を発見できたものの、アカウント名が本名でない・下の名前だけというように氏名が確定できない場合は、次の手法が有効です。

■ 顔写真から追加情報を探す（画像検索）

SNSで見つけた相手の顔写真を保存し、Google画像検索にかける方法です。（→ 画像をGoogleの検索ボックスにドラッグ＆ドロップ）

これにより、別のSNSアカウント、過去の投稿、企業サイトのプロフィール、イベント出演・習いごと・部活の集合写真などがヒットし、そこから本名につながる手がかりが見つかることもあります。

５．浮気相手の車両情報から氏名を特定する方法

浮気相手が車を利用している場合、ナンバープレートは大きな手がかりになります。以前は、一般の人でも陸運局で車の所有者情報を閲覧できる時期がありましたが、現在は制度が厳格化され、正当な理由がない限り一般閲覧は不可となっています。

そのため、ナンバーから所有者を特定できるのは、正規の手続きで調査できる探偵社・興信所に限られるのが現状です。

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■ 普通車と軽自動車で調査難易度が異なる

車種によって調査の難しさが変わるため、費用にも差があります。

・普通自動車：調査しやすく、費用は 5万円前後

・軽自動車：情報取得が難しく、費用は 7万円前後

軽自動車は登録情報の管理方法が普通車と異なるため、調査にかかる手間が大きくなる点が特徴です。

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■ 法的に氏名を調べるもう一つのルート（弁護士経由）

浮気の証拠はすでに揃っていて、「相手の車のナンバー以外の情報がない」 という場合は、弁護士に依頼する方法もあります。弁護士は 弁護士法第23条の2（照会権） に基づき、弁護士会を通して官公庁・企業などへ必要事項を照会できる権限を持っています。

この制度を使うと、正当な理由のある案件に限り、車の所有者情報を法的に確認できる可能性があります。

※弁護士法第23条2

弁護士が依頼者の委任を受けて紛争を解決しようとするとき、事実を立証するための資料を収集することは不可欠なことからある制度です。資料は必ずしも依頼者が持っているとは限らないので、資料を有していると考えられる官公庁や企業などの団体に対して、必要事項を照会することが必要となることがあり、その職務の公共性から、情報収集のための手段が設けられているのです。

６．浮気相手の携帯電話番号から氏名を特定する方法

携帯電話番号だけが分かっている場合でも、探偵社・興信所に依頼することで氏名を特定できる可能性があります。そのため、ネット上には「電話番号調査」を掲げる業者が多数存在します。

しかし、注意すべきなのが “安すぎる業者” です。10万円以下を提示していても、料金を支払ったのに「判明しませんでした」とだけ返されたり、そのまま連絡が取れなくなるといったトラブルが非常に多く、実務経験のある探偵視点でも 依頼は推奨できません。

現在の電話番号調査は情報取得が非常に難しく、相場は最低でも15万円前後 を見込んでおく必要があります。

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■ キャリアによって必要な情報が異なる

携帯会社（ドコモ・au・ソフトバンク等）によっては、氏名照合に必要な情報の条件が変わることがあります。電話番号だけでは照会不可、フルネーム（ひらがな表記）が必要、苗字または名前だけでも漢字が必要といったように、複数の条件が求められるケースもあります。

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■ 会話から名前を確認するケース

一部の調査では、配送業者を装って電話し、不在連絡を装いながら本人から氏名を聞き出す手法が使われることがあります。ただし、これはグレーゾーンが多く一般の方が行うべきではありません。専門知識がない状態で行うと、相手を刺激したり通報されるリスクもあります。

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■ 弁護士照会という法的ルートもあるが…

弁護士に依頼すれば、弁護士法23条の2 に基づく「弁護士会照会」で携帯会社へ情報照会ができる場合があります。

ただし現在は、個人情報保護法の強化により企業側が回答を拒否するケースが増加しており、必ず判明するわけではありません。

７．地図情報サービスから浮気相手の家情報を確認して氏名を特定する方法

浮気相手が住んでいる場所が分かっている場合、地図情報サービス（ゼンリン等）を利用して氏名を調べる方法があります。

ゼンリンの住宅地図には、戸建住宅であれば高い確率で「世帯主名」が記載されているため、名前の特定に直結しやすいのが特徴です。

また、マンションでも物件によっては部屋番号ごとに居住者名が掲載されているケースがあり、相手の部屋が分かっている場合は非常に有効です。

ゼンリンの地図は有料サービスですが、14日間の無料トライアルが用意されているため、確認後すぐに解約すれば費用を抑えて情報を得ることができます。

ただし、これはあくまで「世帯主名」であり、実際の居住者と一致しない可能性がある点には注意が必要です。

ゼンリン住宅地図スマートフォン　http://www.zenrin.co.jp/product/gis/smjmap/

８．浮気相手宅のゴミから氏名を特定する方法（ガーボロジー）

「ガーボロジー」と呼ばれる調査方法では、燃えるゴミの日に合わせて張り込み、外に出されたゴミの内容を確認することで相手の個人情報を把握できる場合があります。

ゴミの中には、家族構成の他、部屋番号、氏名、年齢、電話番号、資産及び負債などの個人情報を収集することができます。

ただし、これは高度な調査であり、ゴミ置き場の場所・管理状況・地域の条例によっては違法になる可能性もあるため、一般の方が真似するべきではありません。

探偵社が用いる場合も、「合法的に取得できる状態のゴミかどうか」を厳格に確認したうえで実施します。

参考：ゴミの中は宝の山！？探偵が行う浮気調査方法の一つであるガーボロジーとは！？

９．断片的な情報から氏名を特定する「データ調査」

浮気相手の名前が 「ひらがな」や「カタカナ」だけしか分からないケースは少なくありません。しかし、慰謝料請求を進めるためには、漢字フルネームが必要であり、読み方だけでは法的手続きに使うことはできません。

こうした場合に探偵社・興信所が利用するのが、断片的な情報を組み合わせて本人を特定する“データ調査”です。データ調査では、年齢・住所・勤務先など複数の情報を掛け合わせて対象者を絞り込みます。

読み方だけが分かっている状態でも、ほかの情報と照らし合わせることで漢字氏名へとつなげていくことが可能です。費用は、判明難易度によって変動しますが、おおむね 5〜10万円程度 が相場となります。

実際に氏名を特定できた成功事例

浮気調査の尾行で、まず浮気相手女性の自宅を特定しました。一戸建てで、建物の状態や生活動線から実家の可能性が高いと判断。その後、別日に早朝から張り込みを行い、父親らしき男性・母親らしき女性の出入りを確認。結果、浮気相手女性を含む 3人家族 であることが分かりました。

しかしここで問題になるのが、郵便物を確認しても「母親宛か本人宛かが区別できない」という点です。家庭内の複数名の氏名が混在するため、名字以外の情報が特定しにくい状況でした。

そこで次の手段として、浮気相手女性の勤務先を特定する調査に切り替えました。尾行の結果、彼女が保険窓口で働くスタッフであることが判明。調査員は客を装い来店し、名刺を受け取ることで本人のフルネームを確定することができました。

複数の情報を段階的に組み合わせ、最終的に郵便物では判別できなかった“漢字フルネーム”を取得できた成功例です。

不貞の証拠があれば、弁護士に依頼して名前を特定することも可能

不貞の証拠が揃っていても、相手の名前が分からなければ慰謝料請求はできない──これは前述の通りです。しかし 「慰謝料請求を弁護士に任せる」 ことが決まっているのであれば、氏名が不明な状態でもそのまま依頼して問題ありません。

自分で調査してもどうしても氏名を特定できないケースでは、弁護士が持つ特別な権限（照会権） を活用することで名前を判明させられる可能性があります。これは、一般の人には認められていない権限です。

具体的には、弁護士は職権で以下のような照会が可能です

・住民票・戸籍の取得

・車両の所有者情報の開示請求

・携帯電話番号から通信会社への利用者照会

・官公庁・企業への情報照会（弁護士会照会：弁護士法23条の2）

これらの手続きを通じて、あなた自身では調べきれなかった氏名・住所・連絡先を特定できる可能性が高まります。不貞の証拠が揃っているのであれば、最終的に浮気相手にも慰謝料請求する流れになります。そのため、無理に自分で氏名を特定しようとせず、弁護士へ依頼してしまうという選択肢も十分に合理的です。

絶対にやってはいけない浮気相手の名前を調査する方法

絶対にやってはいけない ― 浮気相手の名前を不正に調べる行為

浮気相手の名前を知りたい一心で、本人や家族になりすまして役所で住民票を取ろうとする方が一定数ありますが、絶対にやってはいけません。

住民票や戸籍を「偽り・不正な手段」で取得した場合、法律で明確に罰則が定められています。

・住民票（住民基本台帳法 第47条2号）

・戸籍の附票・戸籍謄本等（戸籍法 第133条）

これらを不正に交付させた者には、 30万円以下の罰金が科される可能性があります。

「家族のフリ」「委任状の偽造」「電話でのなりすまし」など、どんな理由があっても違法行為になり得るため、絶対に避けてください。浮気相手の氏名は、これまで紹介してきたように合法的な方法でも判明させる手段が複数あります。危険を冒す必要はありません。

まとめ

実際の相談で最も多いのが、「LINEのIDだけ分かる」「メールアドレスだけ分かる」というケースです。しかし、この情報だけでは氏名の特定はできません。

大切なのは、断片的な情報の段階で焦って行動せず、相手に警戒されないよう水面下で少しずつ情報を集めていくことです。行動を急ぐほど相手の警戒心が高まり、尾行や証拠取得が難しくなることもあります。

また、ここでは記載できない探偵社や興信所だけが扱える特殊な調査方法も存在します。どうしても相手の名前を知りたい、慰謝料請求につなげたいという方は、まずは一度、専門家へご相談いただくのが確実です。

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