離婚や調停の際に必要な年金分割のための情報通知書の取得方法とは

離婚や調停の際に必要な年金分割のための情報通知書の取得方法とは

離婚をする場合、年金を分割することが出来る制度があります。

特に女性側は夫の扶養に入っているケースが多いですが、給与額に応じて年金が差し引かれている額が多く、納付実績が偏ってしまうことになります。もし離婚をした際に、夫よりも収入が少なかった方や専業主婦をしていた方が、年金額が少ないということは不公平であり、平等に分割する必要があります。

その為に、配偶者の年金を分割してもらえるのが年金分割制度です。だからこそ、熟年離婚をした方でも安定した老後を過ごせます。

こういった年金分割をしてもらうには、手続きが必要です。その続きには「年金分割の情報通知書」が必要になります。この「年金分割の情報通知書」を取得するには少々面倒な手続きが必要です。なので、この「年金分割のための情報通知書」を受け取る為にはどうすればいいかをご説明していきます。

1.「年金分割の情報通知書」ってなに?

年金分割の情報通知書は、年金分割の割合を決定するために必要な情報が記載された書類です。これは、年金を納めていた期間などが記載されています。

2.どんな時に必要なの?

調停離婚や、審判離婚、裁判離婚など、夫婦間での話し合いで行われる協議離婚ではない場合は必ず必要となります。協議離婚をした場合には、必ず必要とは言えませんが、あったほうが良いでしょう。

3.年金分割の情報通知書を取得する方法

それでは「年金分割のための情報通知書」を取得する方法をご説明します。

「年金分割のための情報通知書」を取得するには、年金分割の情報提供請求書というものを作成しなければなりません。下記にダウンロード出来るURLを記載しておきます。

URL:https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-04.files/0000013411241IUpjaqc.pdf

年金分割の情報提供請求書を作成できたら、お近くの年金事務所へ提出しましょう・

提出する時に必要な書類があります。それは、年金手帳又は基礎年金番号通知書と夫婦の戸籍謄本です。

年金事務所に提出したら、1ヶ月ほどで年金情報通知書が届きます。

離婚をする気ではあるが、まだ離婚をしていないといった方は、年金事務所の窓口での受取りも出来ますし、郵送先の住所を別の住所にする事もできます。

4.年金分割が出来る年金と出来ない年金が存在する

年金分割の対象となるものは、厚生年金と旧共済年金と言われるものであり、実の所もし配偶者が国民年金だけに加入していた場合には、年金分割が出来ないのです。会社に雇用されていれば社会保険に加入することが出来る権利があるので、自動的に厚生年金に加入していますが、個人事業主のような人がやっている会社であったり、自営の方だと国民年金すら支払っていない可能性があります。

又、確認しておくべき点としては、国民年金の他、国民年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(401k)などの年金は、年金分割の対象とはなりません。最近では民間による私的年金などの商品もありますが、これも年金分割対象外となります。

では、厚生年金以外のものは全くもって諦めるしかないのか?というとそうではありません。年金分割対象外の年金については財産分与の対象として考えることができます。

まとめ

離婚をした後、年金分割は受けておいた方がよいでしょう。ご説明した通り、手間はありますが、安定した老後を送る為にもしっかりと手続きをしておきましょう。

離婚や調停の際に必要な年金分割のための情報通知書の取得方法とは