婚姻費用分担請求とは?

婚姻費用分担請求とは?

離婚をする前段階として別居をする方も多いと思います。その際に専業主婦であったり、非正規雇用で働いている方が子供を連れて行くとなると、生活費に苦しむ事になりかねません。
そういった際には、夫婦の協力義務により、相手に生活費を請求することができます。これを婚姻費用といいます。これは、婚姻費用分担請求をする事によって請求します。
今回はこの婚姻費用やその請求する方法などについてご説明します。

1.婚姻費用って?

夫婦

まず婚姻費用にはどういった費用が含まれているのでしょうか。婚姻費用とは、夫婦が協力して生活していく中で、必要になるものにかかる費用の事です。具体的には、生活に必要な衣・食・住の為の費用や医療費、養育費などが当たります。

2、婚姻費用の相場は?

お金

婚姻費用の事がわかったら、次に気になるのはその金額です。婚姻費用は毎月支払われますが、どのくらい貰えるのでしょうか。婚姻費用の相場を見てみましょう。
婚姻費用というのは、月々いくらと決まっているわけではなく、夫婦の話し合いをもって決める事になります。しかし、話し合いで決まらない場合もあります。そういった時は、調停を行う事になりますが、その場合には裁判所が公開している算定表というものを参考にして決める事が多くなります。算定表とは、夫婦の年収や子供の年齢、数などを考慮して決められている婚姻費用の基準です。

3.婚姻費用分担請求の方法!

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相手に婚姻費用分担請求を行う際に、別居をしていて相手に会うのが難しい場合などは、郵便で請求する事が出来ます。
その際は、普通郵便ではなく内容証明郵便で送ります。
内容証明郵便とは、郵便局がその内容を証明してくれます。法的な効力はありませんが、公的証書に見える事から相手に与える影響は大きくなります。
内容証明郵便は規格が決められています。インターネットで検索すれば、雛形を印刷する事ができます。
内容証明郵便には、別居をしているという事実や、婚姻費用を請求するという旨と金額、その支払期限と口座、支払わなければ調停を起こすという旨を書きましょう。
内容証明郵便が出来たら、同じものを3通を郵便局の窓口に出しましょう。

4.それでも支払われない場合は?

取材

内容証明郵便を送っても支払われない場合には、調停を起こすことになります。家庭裁判所で、婚姻費用分担請求調停の申立が出来ます。
申立を行う場合は、申立書以外にも必要なものがあります。それは、夫婦の戸籍謄本と申立人の収入がわかるような資料です。可能であるならば、相手の収入を証明出来るものがあると良いでしょう。

5.婚姻費用が請求できる期間は?

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(1)いつから請求できる?

婚姻費用が貰えるのは、請求した時からです。その為、別居をしたのならできるだけ早く請求しましょう。

(2)いつまでもらえる?

婚姻費用は、別居をやめて再び同棲が始まるまで、又は離婚が成立するまで貰えます。

まとめ

今回は婚姻費用についてご説明しました。生活が苦しくなると思って別居をためらっている方や、離婚を視野に入れて別居を始めようとしている方などは、この記事を参考にして婚姻費用の請求をしましょう。きっちりと生活費を確保する事で安心して別居をする事が出来ます。

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