話し合いだけで離婚する夫婦が9割以上!書面残さなくて大丈夫!?協議離婚の危険性を解説します!

話し合いだけで離婚する夫婦が9割以上!書面残さなくて大丈夫!?協議離婚の危険性を解説します!

近年離婚するカップルが増加しており、10組のうち約3組が離婚すると言われています。
離婚には『協議離婚』や『調停離婚』、『審判離婚』、『離婚訴訟』といった4種類の離婚がありますが、9割以上の方が、第三者を介入させることなく二人の間で話し合いをするだけで離婚を決める協議離婚で別れています。
一番多い『協議離婚』ですが、きちんとポイントをおさえておかないと、後でトラブルになる可能性があります。
そこで今回は、協議離婚した場合のリスクをご紹介致します。

1.協議離婚のリスクとは?

協議離婚は夫婦が合意すれば、離婚する理由は問われないので、手続きが非常に簡単で、調停や裁判とは違い費用や時間もかからないため、この方法で分かれる方が多いのです。
しかし、手続きは簡単ですが、離婚条件を決める際に感情的になり揉めたり、離婚に伴う慰謝料や養育費、財産分与などの取決めを曖昧に決めてしまい、後にトラブルに発展するケースが数多くあります。

協議離婚におけるリスク

慰謝料、養育費、財産分与を曖昧に決めてしまったため、将来支払われないというトラブルに発展する可能性があります。

2.リスクを回避するために何をしておけばよいのかを?

将来元夫や妻とトラブルになるリスクを避けるためには、お互いの権利や義務をしっかり確認して取決めをすることが重要です。
ですので、二人の間の取り決めを離婚協議書または公正証書にして書面で残すことを強くおすすめします。

  • 慰謝料(金額・支払方法や期日)
  • 財産分与(金額・支払方法や期日)
  • 養育費(金額・支払方法や期日)
  • 年金分割
  • 親権者(監護権者)
  • 面接交渉
  • 離婚後の姓

3.協議中に勝手に出された離婚届けを無効に!離婚届の不受理申出制度とは?

「きちんと話し合った上で離婚しようと思った」「離婚する気はないのに勝手に離婚届けを出されてしまった」そんなケースも中にはあります。
もし、パートナーが協議中に勝手に出してしまう可能性があるのであれば、事前に不受理申出制度を提出することで、防ぐことが出来ます。
一度、離婚届けが受理されてしまうと、取り消すことは簡単ではありません。
事前に市区町村役場に離婚届の不受理申出を提出しておけば、万が一勝手に離婚が提出されてしまった場合でも、離婚届けが受理されることはありません。

まとめ

将来の為にもきちんと専門家のアドバイスなどを受けて、書面で残しておくことが大事です。「面倒くさい」「早く縁を切りたい」という感情だけで、曖昧なまま別れることのないようにしましょう。

話し合いだけで離婚する夫婦が9割以上!書面残さなくて大丈夫!?協議離婚の危険性を解説します!

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