財産分与

財産分与

1.財産分与とは婚姻中に築いた財産を分けること

離婚時に発生する最大の金銭問題が財産分与です。これは、婚姻中に築き上げた共有の財産を公平に分配することですが、対象となる財産、それぞれの割合、実際の分け方、等を正しく理解することが大切です。

基本的には、結婚してから夫婦で所有していた実質上の共同財産が対象にです。つまり、名義が夫婦共同でないものも、どちらか一方の収入だけで買ったとしても、すべて夫婦の共同のものと見なされます。

また、これらの財産は、基本的には夫婦平等の権利があり、2分の1ずつの分与ですが、その財産における貢献度(寄与度)によって、分ける割合が変わります。

2.法的に認められる財産分与の種類

一般的に使われる財産分与と法的な財産分与とでは、少し解釈の違いがあります。これは、法的な性質の解釈が複雑なため、財産分与の意味する範囲がひじょうに広いからです。そのため、通常使われる夫婦の共有財産の分与は、清算的財産分与といって、広い意味の財産分与の一部となります。

また、慰謝料に関しては、本来、財産分与とはまったく別のものですが、慰謝料的財産分与といって、財産分与の一部に含むことがあります。このほか、扶養的財産分与や婚姻費用の性質をもった財産分与もあります。

3.財産分与の4つの種類

(1)清算的財産分与

財産分与の中心になるもの。結婚してから夫婦で築いた共有財産の清算で、夫婦それぞれの取り分は、財産をつくる際の貢献度によって決められます。

(2)扶養的財産分与

離婚後の生活費の一時的な援助として支払われるもの。夫婦の一方が働けないなど、離婚後の生活に経済的な不安がある場合に、支払われることがあります。

(3)慰謝料的財産分与

慰謝料の意味合いを含んだもの。離婚による精神的な苦痛に対して、財産分与の中に十分に補てんされている場合は、離婚原因などによる慰謝料を請求することはできません。

(4)婚姻費用

婚姻中のいわゆる生活費のこと。離婚前であれば、別居中であっても生活費の支払い義務はあるので、その未払い分を財産分与の中で考慮して支払う場合があります。

分与の割合

基本的に夫婦平等ではありますが、実際には夫婦の職業や収入などによって、その割合には複雑な配慮が必要になります。

借金も財産分与の対象

借金も財産分与の対象になります。実際に所有している財産をプラスの財産と呼ぶのに対して、借金はマイナスの財産。つまり、マイナスの財産があれば、プラスの財産から差し引いて考えなければなりません。

不貞を働いた妻ももらえる!?

たとえば、離婚の原因が妻の不倫にあった場合、不貞を働いた妻に非があるとして、「財産分与を受ける権利はない」と考える人が多いかもしれません。しかし、実際は不貞を働いた妻にも財産分与の権利があり、しっかりと財産を分配しなければなりません。

離婚原因がなんであれ、夫婦が結婚している間に共同で取得した財産は、離婚する際に公平に分け合うように法律で定められています。不貞があった、暴力をふるった、などといった離婚原因によって財産の取り分が減らされたり、受け取れなくなったりすることは原則としてありません。

しかし、不倫という原因をつくったことで、妻は夫に対して慰謝料を支払う義務が生じます。この慰謝料を別途に請求する場合と、財産分与の一部として計上する場合があります。後者の場合、仮に慰謝料が財産分与と同額になったら、これらは相殺されるので妻の取り分はなくなりますが、財産を分配しなかったということではありません。

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