【手口暴露】詐欺まがいの探偵社・興信所を見抜くために知っておくべき5つの特徴

探偵社や興信所の中には、真っ当に運営している会社だけでなく、詐欺まがいの手法で依頼を取ろうとする業者が今も存在します。探偵業は資格制ではなく、警察へ届出さえすれば誰でも開業できるため、経験や実績のない業者でも名乗れてしまうのが実情です。

探偵業法の施行によって悪質業者は減りましたが、依然として「実際には調査をほとんど行わない」「不利な契約を結ばせる」といった手口は残っています。探偵社選びで失敗しないためには、悪質業者に共通する特徴を知っておくことが重要です。

１．詐欺まがいの探偵社は「先払い」で調査をしないことがある

詐欺まがいの探偵社に多く見られる特徴のひとつが、調査料金の全額先払いを強く求める点です。

契約後すぐに料金を支払わせたにもかかわらず、実際には十分な調査を行わず、「特に怪しい動きはなかった」といった報告だけで終了させるケースもあります。当然、依頼者が期待しているような結果は得られません。

こうした業者は、詐欺と指摘されないように、調査現場に行った証拠としての写真だけを用意していることがあります。「調査自体は実施した」と主張し、返金を拒むためです。

そのため、調査結果を確認したうえで支払う後払い制度を導入している探偵社の方が安全と言えます。
中には、料金を受け取った後に連絡が取れなくなる悪質なケースも存在します。

2．事実と異なる、いい加減な調査結果を報告する

先払いを受け取った後、形式だけの調査や虚偽の報告を行う探偵社も存在します。たとえば、対象者が実際には外出していたにもかかわらず、「家から出てこなかった」と報告して調査を打ち切るといった手口です。映像や写真、調査報告書が提出されず、口頭説明だけで済まされることもあります。

契約前には、どのような報告書・証拠資料が提出されるのかを必ず確認しましょう。探偵業法では、報告内容や報告方法を事前に明示することが義務付けられています。

この点でも、調査終了後に料金を支払う後払い方式は、手抜き調査を防ぐ効果があります。

3．実体のある事務所を持っていない

詐欺まがいの探偵社は、事務所を構えていないケースが非常に多いです。打ち合わせ場所として、ファミリーレストランや喫茶店などを指定してくる場合は注意が必要です。

事務所を持たずに活動する理由は明確で、後日トラブルになった際に依頼者が直接訪ねてくることを避けるためです。そのため、実際に訪問できる事務所が存在するかどうかは、信頼性を判断する重要なポイントになります。

なお、事務所以外で契約した場合は、クーリングオフが可能なケースもあります。

4．料金体系が不透明で分かりにくい

悪質な探偵社では、料金表がはっきり提示されていない、もしくは複数の料金表を使い分けていることがあります。相手を見て金額を変えたり、後から高額な追加請求をするためです。

契約書に料金が明記されているか、追加料金が発生する条件や金額について事前説明があるかを必ず確認しましょう。

5．後出しで高額な追加料金を請求してくる

「調査が長引いた」「結果が出なかった」などの理由をつけて、後から高額な追加料金を請求する業者も存在します。特に悪質な場合、事前説明なしに請求されることもあります。

このようなケースでは決して支払わず、消費者センターや警察の生活安全課に相談してください。

まとめ

詐欺まがいの探偵社に引っかからないためには、その特徴や手口を事前に理解しておくことが最も重要です。料金の明示、事務所の実態、報告内容の具体性などを必ず確認し、可能であれば複数社を比較しましょう。

万が一、悪質な探偵社に依頼してしまった場合でも、泣き寝入りせず、消費者センターや弁護士、警察などの公的機関に相談することが大切です。